混迷する国会。
ホント食傷気味ですね。自民も民主もテレビに向かって
自己主張してのののしりあいではなくてテーブルについての
議論をぶつけあう展開をマスコミも放送して欲しいものです。

ただ、問題の日銀人事で注目すべき点がありましたので
とりあげておきたいと思います。

政府が提出してきた人事の副総裁候補に
東大教授の伊藤隆敏氏がはいっていること。
伊藤教授は「インフレターゲット論」の推進者として知られ
著書に「インフレターゲティング」もあります。

そもそも「インフレターゲット」とは、ごく簡単に言うと
「中央銀行がインフレになるように目標値を決めて政策誘導し、
停滞した経済が回るようにするデフレ対策」という論理で、
１９９８年にアメリカのクルーグマンの論文によって
議論が喚起されてきた経緯があります。
ちなみに現在は世界２０カ国超で導入されています。

現在のアメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の
バーナンキ議長も「インフレターゲット論」の推進者で、
近くアメリカにも導入されるのではとささやかれているものです。

日銀は、いままで「インフレターゲット」には反対の立場を
とってきただけに、今回の人事は福田総理自らが決めたカード
だそうなので、成り行きを注目です。

個人的には、
財政政策（減税や公共事業）では限界だから
日銀の金融政策でなんとかしてくれ、
という福田総理が言わんとする論理は、
単純すぎて疑問が多く残ると考えています。
まず、日銀だけではお金は流通しないし、
（実質は銀行がかさなければいけない）
果たして銀行が貸しても、それを国内経済の安定発展に
使いきれる企業がどれだけあるのか不安があります。
借りても海外に持ち出されたらなにも変わりません。
まずは企業が国内で安心して企業活動をできるように
企業をとりまく環境整備、具体的には土地政策、
労働力の問題、税制などをトータルに具体化してゆくことが
先決のように感じています。

で、私たちが忘れてはいけないことは
中央銀行たる日銀がもし損をだせば、
これは「国民の損」であり、最終的にはその穴埋めには
税金を投入せざるえない、ということです。
ですから、いたずらに「焼け石に水」的な政策は
やめてもらいたい。キチンとグランドデザインを描いて
金融政策に臨んでいただきたい、と考えます。

今回の日銀人事は、ぜひそこまで考えて、
中途半端な金融政策でなく、大規模な中長期の計画をもって
責任をもって立ててもらわねばならないものですので、
それだけの覚悟と責任、そして能力があるかたに
就任してもらいたいものです。

「政争の具」では国会議員全体の資質が問われます。
しっかりしてくださいね、国会議員のみなさま。