政府与党（自民・公明党）は
「揮発油税（ガソリン）の暫定税率」の延長を合意し、
今月中の成立をめざすそうだ。
　しかし、あきれる。
理由は「はじめに道路ありき」だそうな。
昨年からの世界的な原油の高騰は、
市場と産油国がマネーゲームをよしとする体質である限りこれは続く。
非産油国は、それは織り込み済みのはずだ。
しかしながら、旧態然とした体質の日本はこの存亡の危機に大した施策を
打てないでいる。そんな折に、ちょうど期限切れを迎える
「暫定税率」を延長するとは政治感覚を疑う。

揮発油税の場合、本来の税率の２倍で
「暫定税率」が１リッターあたり２４．３円のっかっており、
この「暫定税率」をなくせば、単純計算で２４．３円ガソリンが
安くなることになる。
ちなみに「暫定税率」の上乗せ分は年間２兆７千億円。
確かにこれだけなくなると道路の建設は鈍るだろうが、
道を作っても走る車がなくなるのでは、本末転倒だ。

よく政府与党は
「暫定税率をなくすと道路整備が安全安心にできない。
地方自治体は下げないでほしい、といってくる」と理由づけするが
だったら地方にもっと財源と権限を渡すことを考えるべきで、
いつまでも中央集権体制を維持したいがための理屈にしか聞こえない。
また、「お隣の韓国は１リットル２００円です。それにくらべたら安い」
というが、ちょうど韓国の政権交代による変化も見てみたいと思うし、
それよりも「自分の国の生活現場の困窮に対する対応が政治の役目でしょ！」
と声を大にして言いたい。
　また、国民の困窮を尻目に史上最高益をたたき出している石油元売会社にも
なぜ注文をつけないのか、この国の政府の構造には生活感が感じられない。

生活の現場にいる私たち地方議員こそが
「自民だ民主だ」などと言っていないで、生活現場の代表者として、
この国の生活にかかわる大切な税金について大局的に活動をしてゆかねば、
と痛感する今日この頃です。　
　こういうときこそ政治家ががんばらないといけないのに！