地域防災における建設業界との連携
【質問要旨】
災害時に現場で最初に重機を使用して道路復旧や
がれき処理に当たる建設業協会を指定地方公共機関に指定するべき
と考えるが県の所見を伺う。
　また、発災現場において、重要な役割を果たす建設業界の代表者を
県防災会議委員に登用するべきと考えるが県の所見を伺う。

【長島交通基盤部長】
　東日本大震災の被災地においては、
建設業界が様々な機関からの要請を受けて、
救援活動に必要となる道路の啓開をはじめとする初動対応や
がれき処理など復旧・復興の活動を行ったところであり、
災害時における同業界の重要性が改めて認識されたところであります。
　指定地方公共機関は災害対策基本法に基づき、
地域内の公的施設の管理者及び公益的事業を営む法人から、
知事が防災に密接に関係があると認めて指定するものでありまして、
現在、本県ではガス、輸送、放送事業者や医療関係団体等、
４６機関を指定しております。
　建設業協会が指定地方公共機関となれば、
地元の道路あるいは地形、河川の状況などを熟知している建設業界が、
平時から防災に関する計画を作成し防災訓練へ積極的に参加するとともに、
災害時には応急復旧活動等においても計画に基づき活躍していただける
ものと考えられますことから、その指定につきまして、
現在、検討を進めているところであります。
　なお、建設業協会の役員の県防災会議委員への任命につきましても
併せて検討を進めてまいります。