今朝の静岡新聞によると、
同社のおこなった県内５２の企業健康保険組合への
アンケートで、回答した４３組合のうち６組合が
解散を検討しているという衝撃の記事が踊りました。

新聞でも解説のとおり、
今年度は高齢者医療に関する拠出金が増額され、
２４組合が赤字転落の見通しだそうだ。
健保が解散すると、税金が投入されている
全国健康保険協会の健保に移行することに
なるだろうが、そうすれば結果的にまた
国民負担が増すことになる。
ここでも「悪循環」がおこっています。

比較的経済状況の良い静岡県の
県内優良企業ですらこの状況では、
全国の企業健保組合の惨状は予想に難くない。
このままでは、もはや自分の身は自分で守るしかない、
動けなくなったらそれでおしまい、ということに
なりかねない。
日本はこれではいけないはずです。
何度か指摘をしてきているように、
安易に社会福祉費の削減をしてきた政府の方針転換は
やはり必然のものであると、あらためて痛感します。