地方独立行政法人

今週からいよいよ6月議会が始まります。
この6月定例会での議案の説明が続いていますが、
今日の「県立3病院の独立行政法人化」については
なかなか実情が不透明なだけに、安易な了承というわけには
いかない空気が漂いました。
質問も相次ぎ、(私も確認したいことだらけだったが、
あまりの挙手の多さにひとつにとどめたくらいデス)
所管委員会である厚生委員会での議論の掘り下げに
期待したい状況です。

そもそも、「独立行政法人ってなに?」というところを
説明しなければなりませんね。また「県立3病院」についても。
以下、解説とします。

「独立行政法人」とは、
イギリスのサッチャーが導入した「エージェンシー制度」
(国の仕事を本当に直轄でやるものを残し、その他を民営化する制度)
をモデルにしており、この制度でサッチャーは赤字財政の建て直しに
成功したのです。ついでにいうと、イギリスはサッチャー政権を
継承したメージャーが「マーケットティスティング」という
制度をさらに導入して、「ほんとうに直轄で残すべきか否か」を
民間と一緒に実験的にやってみるという、いわば”究極の実証実験”をして
100万人いた公務員を50万人に削減しています。
日本では、1999年に施行された「独立行政法人通則法」に基づく制度で、
「公的な事務および事業を実施する法人をつくる」という内容です。
いわば、日本型行政改革のひとつの手法でもあり、
職員の身分は「非公務員(法人職員)」となり、公務員の削減につながり、
意思決定機関のスリム化で業務がスピーディかつより現場対応になり
業務実績に応じた給与体系、柔軟な職員配置ができる、としています。
また、「評価委員会」が設置されることにより、独立行政法人の立てる
「中期目標」の達成度、内容が透明かつきちんと吟味される、
という面もあります。

ただ、問題ははたして本当に経営の自立化が図れるのか、
現場の状況がどうなっていて、本当に県民にとって、
それぞれの病院の将来にとって良いのかを見極めることが大切です。
独立行政法人は、特殊法人のように資金調達にあたり
国の保証は得られず、法人税、固定資産税の納税義務もあります。
それらも加味したうえでの判断が求められるのが、
今回の議案の論点だと思います。

と、いうことで、
13日に緊急で県立3病院(静岡県立総合病院、こころの医療センター、
こども病院)のひとつ「こども病院」を視察することとなりました。
よーく予習して、内容の濃い視察をし、間違いのない判断を下して
ゆかねば、と考えています。

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