地方議会議員年金制度について

去る8日に、全国青年都道府県議会議員の会有志一同で
「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を総務大臣に提出しました。

この「地方議会議員年金制度」は、
昭和36年に地方議員の老後保障を目的として導入された互助制度ですが、
平成の大合併により地方議員は激減し、市町村議会議員の年金財政は平成23年、
そして都道府県議会議員の年金財政は平成33年に枯渇する見込みです。

先日、宮崎で全国の若手議員で真剣に議論をした結果
以下の理由で廃止を求めることといたしましたので、
このブログでもご報告しておきます。

①年金財政の破綻は明らかであり、会員の自助努力では再生不能である。
②今後この制度を維持するためには税金投入を求めなければならない。
 これは耐え難いことであり、速やかに廃止すべきである。
③制度の目的は「議員の老後保障を互助制度でしてゆく」ということだったが
 半数の議員は受給資格を得ることができず引退する。一部の資格者だけに
 年金財源が集中する制度は、制度的にも正しいとはいえない。
④地方主権が進展するなかで、この制度は「画一的な地方議会運営」を
 前提としており、今後地方が自立してゆくなかでは、
 議会のありかたも独自性を持つべきであり、この「画一的」という
 前提条件は崩れることは必至である。
⑤この制度についても、この際国民的な議論があってしかるべき。
 議員のありかた、権限、地位、権利、そして一国民としての基本的な社会保障など
 議員制度について議論がなされる良い機会であると思う。

とにかく、「先送り」が得意な国であるので、
この際、ひとつひとつ議論の俎上にあげてゆくのが、
”長いものに巻かれない”我々若手議員の使命であると思いますので。

しっかし、本当に”机の下に隠されているもの”の多さといったら・・・
微力でも、ひとつひとつがんばってゆきます。

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