搭乗率保証について 第2幕

企画空港委員会での議論もむなしく
平成21が提出した
「JAL福岡便における搭乗率保証」を削除する
平成21年度修正予算案は、自民党・公明党の反対で
否決されました。
なぜ、こうまで“与党だから知事提出議案には反対しない”
という姿勢にこだわるのか。
県民の声よりも県庁のなかの権力が大切なのか、
と、この一糸乱れぬ自民・公明の採決には
議会人として大いに不満を持ちます。
私は、当該委員会ではなく議論に加わっていないので、
これ以上の批判は控えますが、あらためて
議会および議会人の存在意義を問われる時代に
あった議会改革が進まないといけない、
と痛感いたしました。

結果、以下の付帯決議がつきました。

1. 福岡線の目標搭乗率70%以上の着実な達成に向け、
 県当局は最大限のサービスと需要拡大にまい進するとともに、
 日本航空(株式会社日本航空インターナショナルおよび
株式会社ジェイエア)に対しても、その旨を要請すること。
2. 県当局は開港後、福岡線の実績搭乗率が目標搭乗率を
大きく下回ると予知した際には、県民負担の軽減を図る観点から
速やかに需要喚起策や運航規模の見直しを含め、日本航空
インターナショナルおよび株式会社ジェイエア)と対応を
協議すること。
3. 現代の自由経済社会にあっては、搭乗率保証制度は
特例的な措置であり、可能な限り単年度の措置とするよう
県は最大限努力すること。

「付帯決議」というのは、法的拘束力を有するものではないが、
議会として県当局に意思を示すという意味では、
具体的な手段ではあります。

かくなるうえは、
搭乗率70%を達成できるよう努力を重ねること、
そしてもし搭乗率保証をしなければならない事態に陥ったときは、
できるだけ短期でこの制度の打ち切りか、
減便をすることに努力することが
われわれに課せられた現実的な義務となります。
悔しさはありますが、議会の一員として
この義務を果たすために努力をしてゆく所存です。

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