来年度の予算の政府案が決定されました。
史上最大の借金、つまり国債発行額は４４兆３０３０億円。
「埋蔵金」といわれたお金も使い切り、
「ムダを省いて財源を捻出」という青写真も結局は限界。
このままでは、平成２３年度の予算編成は困難を極めることが、
いまから透けて見えます。
さて、ここから民主党政権がしなければいけないことを
私なりに考えてみました。
まずは、現状認識から言うと・・・
・予想以上の税収の落ち込み（日本経済の縮小）
・もともと民間営利ベースにのらないから、税金を使わせていただいて
事業を展開している公共セクターの仕事の「ムダを省く」ことには
限界があるということ。何事も「民間で」は矛盾がある。
・鳩山総理、小沢幹事長の”すねにキズ”は気がかり
・マニュフェストはあくまで「理想像」。大切なのは「現実からの視点」
これらを踏まえて、私なりに民主党および政権に望むことは、
①今年度は徹底的に経済の底上げ、新産業を勃興させることに全力を尽くすこと。
もはや「埋蔵金」に代表されるようなひょっこりみつかる大金はなく、
ムダを省いての財源捻出も即効性はないので、”経済をまわして”
お金を新たに生む以外財源を増やすことはできない。
②民主党政権は、この際もう一度「鳩山総理で４年間やる」
「小沢幹事長で改革を推し進める」ということを再確認すべきだ。
週刊誌に代表されるような、”面白おかしければよい”というような
軽薄なマスコミには踊らされることなく、本当の国難に直面している
日本国の将来のために、この際じっくり腰を据えて非難を受けても
不退転の決意で、４年間の日本国の設計図を示し、党一丸となって
総理と幹事長を支えるべきだ。そうしないと、ころころ総理が変わったり
権力闘争をしていたら、国民のみなさんも国際社会も日本国を信用しない。
「経済は信用から始まる」これ鉄則。
ゆえに、総理も幹事長も「選挙対策」などでやめないこと。
４年後政権を失うことになっても、今政権を担っているということは、
日本国の現在と将来に責任があるということだから。
それを自民党では担えないという国民のみなさんの決断がなされて、
民主党に政権がゆだねられたのだから、自覚をもって身を捨てて
取り組むべき。
③「増税は致し方なし」と考え、公表し議論するときがきた。
と私は思います。民主党政権の良さは「情報開示」です。
キチンと情報開示をして、国民のみなさんと国家の将来像に
ついて議論をすべきときがきていると、私は思います。
また、マニュフェストは前述のとおり「理想論」だと私は思っています。
「現実」こそ重い。
ゆえに、この未曾有の国難に際しては、財源を考えたら
税制制度の大改革をしながら、増税は視野にいれなければなりません。
国際比較すると、日本の国税の租税負担率は実は安いのです。
日本２３．０％ アメリカ２６．１％ イギリス３８．５％
ドイツ２９．１％ フランス３７．８％ スウェーデン４９．０％
そして１位のニュージーランドは５４．０％
「高福祉国家」といわれるスウェーデンはその分税金が高い。
「住みやすい国」といわれるニュージーランドもしかり。
つまりは、「国家による安心創出」にはお金はかかるということです。
各国の状況を、よーく分析し、日本型の税制と組み立てなおして
国民のみなさんに問う。それが必要ではないでしょうか。
政府に入らなかった国会議員や若手議員は「仕事がない」と
ぼやいているようですが、とんでもない！こういうことを、
言われなくても調査研究し提言をする。
それが「国会議員の使命」ではないでしょうか。
「次の選挙のために」選挙区を回るのもいいですが、
この大切な「使命」は忘れてほしくないと感じます。
政治家とは、選挙に勝つために選ばれたのではなく
「仕事をするために」選んでいただいているのですから。
・・・私もエラそうは言えないので、しっかりがんばりたいと思います（苦笑）
問題が次々と生じてくるのはどんな仕事であってもそれは”世の常”。
「やるべきこと」に、不退転の決意で臨んでいくことを
と単に実行してほしいと思うだけです。
・・もちろん、私も民主党の一員として全力で努めて参ります。
