6月議会閉会・意見書

本日6月議会が閉会いたしました。
政調会長としてはじめて、代表質問にはじまり委員会質問
意見書、討論などの切り盛りに関与しての議会でしたが、
忙しいながらも充実感のある議会でした。

「政策集団」としての議会会派ですから
「会派としてまとまって政策実現に動く」という行動が
今議会では少しは目に見えたカタチにできたのだろうと思います。
「草薙野球場改修」「食の安全条例」「地域外交」「節電対策」
「新エネルギー」「地震津波対策」「浜岡原発関連」などなど
本会議質問と関連づけた委員会質問が展開され、
「積み上げ型」の議論にしました。
次の9月議会も、さらにブラッシュアップして
「政策集団」としての能力も技量も高めてゆきたいと思っています。

また、国に静岡県議会として提出する意見書も手がけました。
時局案件であり、また地方が国に求める大きな課題を
「意見書」として提出するのですが、今回は会派として2件の
意見書案を提出し、2件とも採択をされました。
1件目の内容は「浜岡原子力発電所の安全対策について」
これは、「地震発生確率87%として停止要請をだした国は、
浜岡に残る核燃料および使用済み核燃料の保管に関する安全対策を
中部電力任せにするのではなく、より安全性の高い保管対策を
講じるか、もしくはより安全な場所に移管する責任を遂行せよ」
という内容です。
2件目の内容は「危機管理のための土地関連法の改正について」
これは、「津波対策のために高台地域などへの移転を考えたときに
農地法・農振法・都市計画法という土地関連の法律ががんじがらめで
移転がままならないので関連法の改正をせよ」という内容ですが、
以前から私が強く主張しているように、地方にとって、
また日本国にとっても、今の土地関連の法律は現在の土地利用の
現状にもニーズにもあっておらず、また私の「個人的見解」と
しておきますが、あまりにも”ザル法”で、本来の農地保全や
機能的な都市設計ができないと思っていますので、
この際、危機管理のスピードアップの意味合いからも
思い切って土地関連法の改正をせよと主張したものです。

いずれも、静岡県としてだけの努力では十分に講じられない
施策に関しての「意見」であり、妥当と議会全体で採択されたのは
地方主権を静岡県が手繰り寄せる、まずは「ちいさな一歩」として
よかったのではないかと思っています。

そんな6月議会でありましたが、
これで「夏休み」というわけにはとてもいきません。
課題は山積みですし、研究課題はいっぱいあります。
また地元の課題の問題解決にも「タテがダメならヨコにして」
式の創意工夫に取り組む時間がようやくできる夏です。
しっかりと取り組んでゆきたいと思います。

大好きな夏ですので、暑いのは大得意です(笑)
キレ良く突っ走って、いい汗かきたいなあ、
と思っています。

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