エネルギー政策の転換のために

このところ、太陽光発電に関するニュースをよく耳にします。
以前このブログでも記述させていただきましたが、
日本の太陽光発電技術は世界に誇れる一流なものですが、
近年ドイツの躍進があり、”世界一”の座を奪われつつあります。

これは、ドイツが国策として太陽光発電への切り替えを
推進しているためで、家庭用太陽光発電パネルの補助金を
打ち切ってしまっている日本とは大違いなので
”勢いの差”、これは歴然です。

そのドイツが導入しているのが、
FIT(固定優遇買取法)。
太陽光発電した電力を15年~20年の優遇価格で
長期買取保証をすることを定めた法律で、
これならば、個人が売電するのにも有利だし、
太陽光発電が経営として成り立ちます。
投資の対象でもありますが、大企業や投資ファンドに
席巻されないような制約もあり、
まさに国家をあげてのエネルギー戦略と言えます。

さて、日本では経済産業省が太陽光発電パネルの
導入補助制度の復活を調整しているようですが、
もっとドイツのような”思いっきり”がないと
日本のエネルギー事情は好転しませんよね。

政策の大転換は政権交代のときが契機となります。
前述のドイツもしかり。
民主党はやるべき政策転換提案が山積みのはずです。
議員も候補者も夏休みゆっくりしているヒマはありません。
しっかり勉強してもらわなければなりません。
突き上げるコトだらけで疲れちゃいますねー
でも、可能性があることですから
今しっかりがんばらないと!

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