かつて日本がバブル景気の時代、
三菱地所がＮＹマンハッタンの象徴とも言える
ロックフェラーセンタービルを買収してアメリカ国民の反感を
買ったことを覚えていらっしるかたも多いと思います。

さて、現在版バブル景気を謳歌する中国。
この中国資本による、ビルの買収どころか
日本の国土買収のウワサが絶えません。
実際北海道では山林が買収されていて問題が表面化しています。
山林買収の主な狙いは「土地の所有権に基づく自由な採取ができる」
ことだといわれています。
「地下水狙い」だけでなく、別荘地などの買占めや
対馬に対する韓国資本による土地買収など、日本の国土が心配です。
また、昨年１２月新潟県の柏崎市議会は
「原発周辺土地の外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書」
を国に提出しました。
国も「外国人および外国法人による土地取得規制」に
ようやく検討をはじめたようですが、
水源地である山林や原発、そして自衛隊基地などを抱える静岡県も
国の動きを敏感に捉えながら対処をしてゆく必要があると考えています。
もちろん、国の動きが鈍ければ地方から突きあげる所存です。

国土の保全はなにも尖閣諸島や竹島だけではありません。
地方自治体であっても、やはり「世界の動き」や「外交」を
意識しなきゃいけない時代になりました。
みんなでしっかり意識して「日本」を守りましょう。