さて、昨日開示した「少子化対策」についての答弁と考察です。

もともと、この「少子化対策」は大変幅広で
どこを質問とするかだいぶ議論をし迷ったのですが、
いちばん基本的な「意識改革」としました。
また、その「意識改革」がなぜ必要なのか、
今日の時代背景も分析しました。

私個人的にも、一番力をいれて準備をしたものでもあり
たくさんの育児当事者のかたにも取材をさせていただいて
ご協力をいただいた労作です。
あらためまして、ご協力をいただいたみなさまに御礼申し上げます。
きっと、政策実現をしてご恩返しをしますので！

・・・ということで、以下が答弁です。
【経営管理部長　答弁】
男性職員が率先して育児に参加できる職場環境づくりや
意識改革は大変重要と考えます。
このため、休暇制度の説明や育児休暇を取得した職員との
意見交換会や研修会を検討します。
また、今年度から1ヶ月以下の育児休業を取得した場合
期末手当を減額しない処置を講じている。

幼児を抱える職員の人事異動に関しては、できる限り配慮してゆく。

職員同士のワークシェアリングは、さまざまな課題を
どうクリアできるか検討してゆく。

代替職員の確保策は、専門職種の人材登録制度など新たな確保策に
ついても研究してまいります。

【知事答弁】
合計特殊出生率は2.07にまで回復しないと人口減少には歯止めがかからない。
ゆえに、子育てを社会総がかり、地域総ぐるみで取り組まないといけない。
特に、子育て経験のある母親の関心を高めて、地域の子育てのお手伝いを
できないか健康福祉部あげて研究してもらっている。

【考察】
県庁における「率先垂範」のための意識改革と制度改革の必要性は
よく理解できていると感じました。
が、しかし「男性職員の育休ほぼ義務化」はまだハードルが高いようですねー
思い切って、やってしまえばすごいインパクトなのに、
このあたりはセンスの問題でもあると感じます。
まあ、これからギリギリと詰めてゆく所存でいます。

また、臨時職員の継続雇用は育休対策と女性の職場復帰をしやすくする
大切な雇用対策だというの側面もあるので、
そのあたりの理解がイマイチなのかもしれませんね。
働く女性が多くなった今、彼女たちが子どもも生んで、
また仕事に復帰できる道をもっと大きく開かないと
ダメだということに気がついていかないと。
「今やっている仕事がまたできる。もしくはキャリアや能力が活かせる」
ということが、出産後ある程度補償されていれば、
もっと女性はこどもを生むことに同意をしてくれるのではないかと
私は考えています。
このあたりも、今後しっかりと議論をしてゆきたいと思います。