日米首脳会談がおこなわれています。
それについてさまざまな報道がされていますが、
『野田総理がいつまで持つかわからないので、
突っ込んだ話し合いがされていない』というマイナスの報道や、
『アーミテージが中曽根、小泉級の扱いだと言っている』など
民主党政権になって冷え込んだ関係を劇的に改善していることを謳う報道など、
さまざまな見方がありますが、私は少し距離を置いてみています。

昨日から今日にかけて、クリントン国務長官やガイトナー財務長官など
アメリカ政府のアジア戦略の中心人物が、日米会談を切り上げて
そろって北京に向かってしまったことは、アメリカのアジア戦略が
確実に日米関係重視から米中関係重視にシフトしていることを
明確に物語っています。

そして、昨日来の報道によると、日米軍事演習の強化や
沖縄の基地再編に言及していることについて、
『日米関係が修復』という趣旨の報道がなされていますが、
これは、決してアメリカが日本の言い分を重視したわけではなく、
”アメリカの事情”によってこれらの提案がされていることを
見逃してはいけません。

アメリカでは、アジア戦略および世界戦略のなかで
対中関係はいまや最重要戦略と位置づけられています。
いっぽう日本については、学術用語でいうと『オフショア・バランシング』。
『日本を便利に対中戦略に利用する』という決定がなされていると
考えなければなりません。

わかりやすく言うと、
「アメリカはアメリカの利益ために、今後日本の軍事力を
米軍の経費節減と不足を補うためにより積極的に利用することにした」
という方針を決め、
「在日米軍基地については、対中国に対する防衛線を中国軍の強化により
少し後方へ下げて再構築するなかで必要か必要でないかを決めていこう」
ということなのです。

我々は、この現実をしっかりと報道の裏側から
汲み取っておかねばなりません。
今、日本国民が考えなければならないのは、
野田総理が良いとか悪いとか、支持率がどうのこうのとか、
民主党が悪くて自民党がよい、などという
狭義な視野で政治を考えるのではなく、
国際社会のなかで、日本がどのような位置におかれているのか、
どうしていったらいいのか、それを、生活現場である県政や市政と
どう関連させて考えてゆけばいいのかを、キチンとご自身の考え方を
もっていただくことが大事だと思っています。

そのためにも、私も微力ですが、情報発信をしたり、
「県政報告会」や「あべたく政治塾」のような機会を設けて
双方向の意見交換をしてゆけるようがんばってゆきたいと思います。