【質問要旨】
県行革審答申によると、事業仕分けは、高い評価を受ける一方で、
県民の参加方法などについて検討を要する指摘を受けている。
また、原発の県民投票条例について、議会としては残念ながら否決したが、
全議員の参加によるエネルギー政策の勉強会を結成し、調査研究に取り組んでいる。
　国における消費税増税や原発再稼動問題などにおいて、
今、政治に求められているのは「熟議」である。
現在、県民の政治を見る目は厳しく、議会も行政も様々な民意を汲み取るための
工夫が必要である。
　そこで提案するのが、「討論型世論調査」や「コンセンサス会議」、
「計画細胞会議」などの導入である。いずれも討議型民主主義の考え方により、
無作為抽出の参加者を集め、グループ討議や全体会議を通じて
専門家から賛否双方の意見を平等に聞き、「熟議」を繰り返していく手法である。
現在、欧米では、現世だけで終結できる課題は政治家が決定し、責任を取り、
エネルギー問題やＥＵ加盟など、次世代以降に持ち越す長期的課題については、
討議型民主主義のシステムに一度は託し、その後、政策決定の場に戻す、
又は、国民投票に付すなどの手法を取っている。
　開かれた県政を標榜してきた知事として、行革や中長期的なテーマについて、
討議型民主主義の手法を導入してはどうかと考えるが、所見を伺う。

【知事答弁】
　次に、討議型民主主義手法の導入についてであります。
　私は、県政を運営する上で、政策形成過程の公表を始め、透明性の向上、
県民の皆様が県政へ参画する機会を確保すること、こうしたことが重要であると
考えてまいりました。そのために、事業仕分けも始めました。
これは、現在では無作為抽出した県民評価者の参加も得られて、
いわゆる静岡型事業仕分けとして、高い評価もいただいております。
また、パブリックインボルブメントも必要な箇所において実施しております。
パブリックコメントも頂戴するようにしております。
知事広聴も行い、県下３５市町すべてにおいて実施しました。
その他、県政世論調査なども行っております。
こうした様々な手法を積極的に活用してきたところでございます。
　議員御提案の「討論型世論調査」につきましては、
世代、性別、職業が異なる多様な住民が、公共的な政策課題について
数日間にわたって「熟議」を行うことで、住民意見の把握や合意形成を
促すもので、民主主義における政策決定の手法として諸外国において
活用されていることは承知しております。
　一方、昨年、政府が行いました中長期のエネルギー政策に関する
討論型世論調査では、まず社会の縮図と言える参加者を募るのが困難であること、
また、国民的議論の喚起という側面が弱いことなど、こうした改善すべき点も
浮かび上がっております。
　実施に当たりましては、議会の役割との関係をはじめ、
裁判員制度におきまして見られる県民の参画に伴う負担の問題など、
検討すべき課題も少なくありません。
それゆえ、できるだけ多くの民意が県政に反映される手法の一つとして、
研究させてください。