【質問要旨】
国では、政府補助金に「女性優先枠」を設けたり、
「ダイバーシティ促進購入法案」を検討するなど、
「女性の潜在力」を引き出しやすくして、企業の成長、女性の起業、
女性の働きやすさを創っていこうという動きがある。
　県も国の動きと連動して、企業が女性の登用や雇用を進めたり、
男性の育児休業を取りやすくするための施策をさらに講ずる必要があると考えるが、
県の所見を伺う。
　また、現在の県の女性の社会進出にスポットをあてた施策は、
所管部局・課が分散していて、女性がトータルな人生設計を考えることができない。
　この際、新年度１年かけて、出産から子育て、継続就業、キャリアアップ、
起業、介護、男性側の意識改革など、女性の潜在力を引き出すために
必要な施策を統一的に所管する、例えば、奈良県のこども・女性局のように、
人生を通したスパンで考えることのできる専門局やチームなどを
一元化することも全庁的に検討すべきと考えるが、当局の考えを伺う。

【くらし・環境部長答弁】
女性の潜在力の活用についてお答えいたします。
　県では、第２次静岡県男女共同参画基本計画の当初３年間の実践目標として、
「あらゆる分野で女性が活躍できる環境の整備」を掲げ、
ワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方が可能となる就業環境の整備など、
女性の潜在力を引き出す様々な施策に取り組んでおります。
　女性の登用拡大や男性の育児休業取得促進など男女共同参画へ積極的に
取り組んでいる企業に対しましては、情報交換会の開催、事業所内研修への助成、
知事褒賞の授与などを行っておりますが、女性がより働きやすい
職場環境をつくるためには、企業トップへの働き掛けなどにより、
取組の一層の拡大を図っていく必要があると考えております。
　また、県庁内の横断的組織として、男女共同参画推進本部を設置し、
女性が男性と対等な社会の構成員であるという基本的な考え方の下、
雇用や福祉を始め、様々な施策に各部局が連携して総合的に取り組み、
誰もが個性を活かし能力を発揮できる理想郷づくりを進めております。
　現在の実践計画の最終年となる来年度は、
より一層女性の潜在力を引き出す観点から、様々な環境にある女性が
社会に進出して活躍できる可能性を広げるための施策と効果的な推進方策に
ついて検討し、平成２６年度からの次期実践計画に反映してまいります。

【再質問要旨】
女性の活用について、少子化対策にも直結することであるので、
庁内横断的かつ外部人材も入れての議論をしていただきたいと思うが、
この点について所見を伺う。

【くらし・環境部長答弁】
女性の潜在力の活用につきまして、今後の取組におきましては、
庁内の男女共同参画推進本部を設置しておりますので、
その中での議論も当然ではございますが、先生から御指摘がありました
奈良県のこども・女性局の例がございますので、そういった例も調査研究し、
必要によりまして外部の方々の御意見を聞きながら、
新しい次期実践計画を作ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。