民主党東海ブロック自治体議員研修会が名古屋で開催され、
長妻元厚生労働大臣の講話がありましたが、なかなかに実のある内容でした。

「ミスター年金」と言われてきたように、年金の話がもちろん軸でしたが、
政権与党当時消費税増税の３党合意をした真意について、
これからの”日本の国のかたち”を考えて決断した。
つまりは、少子高齢化が急速に進み中位数年齢（国民の平均年齢）で
先進国中最高齢の４５歳になってしまった日本は今、格差がひどい状態だ。
若者はまず教育で親の経済力で格差がついており（東大の新入生の親の年収平均はなんと１２００万！）
さらには就職難、失業率が高く非正規労働者が多い。
働き盛り世代である４０～５０代は子育て、介護の負担が大きく、
そして高齢者は社会保障がどんどん切られ不安定になっている。
格差が全ての世代で目立ち、俗に言われる「小さな政府」にもなりきれず、
中途半端な”国のかたち”をしている。
ゆえに、社会保障制度をトータルに見直すにあたって、必要な財源としての消費税の導入を決め、
制度設計をきちんと話し合おうと約束したのだ、ということをあらためて解説されました。

こうして整理してみると、
やはり３党合意で社会保障制度を真剣に作り直す議論をすべきなのに、
それをおろそかにしている政府与党の不誠実さには怒りを覚えますね。

地方の生活現場から、もっと社会保障の大切さについて声をあげてゆかねば、と感じました。
具体的な政策提言をできるようにしてゆく準備をしたいと思っています。