西部市町の予算要望ヒアリングが終了。
道路整備などハード面の要望が７割。
教育や子育て、産業振興策などソフト面の要望が３割。
そんな内訳ですが、重要なものだけを特に選んでいるだけに
どれもこれも甲乙つけがたい要望ばかりでした。

ただ、押しなべて特徴的な共通点がありました。
ひとことで言うと、「中央対地方」の構図が明確化してきたな、
と実感したことです。
静岡県西部７市２町のうち、政令市になった浜松市は別として
「県よ、いっしょに戦ってくれ」というメッセージがひしひしと
伝わってくるヒアリングの連続でありました。
そうは言ってもどういうことなのかわかりづらいと思いますので、
その「戦ってくれ」という切実な自治体の現状を示す端的な例を
かなりキツイ書き方をしますが、記しておきたいと思います。

たとえば道路整備をしようとします。
今までは総事業費を１００とすると
それを3分の１づつの約３３．３を国、県、市で分担していました。
が、小泉構造改革により公共事業が徹底して標的にされ予算削減。
さらには「地方分権」の美名の下に、
「財源（税源）は渡さないけども、地方の負担は多くしますよ。
だって、“地方の時代”だもの」というようなわけのわからん理屈で
負担率が国4分の１になり、県と市が4分の１．５づつ、というように
地方の負担増がおこなわれました。
３３．３の負担だったのが、３７．５の負担になったということですが、
この数ポイント増がさまざまな事業で生じた結果、
地方自治体の財政にはボディーブローのように効いてくるハメになります。
さらに、国はさまざまな景気浮揚や少子化対策などの新規事業を
打ち出してくるものの、その事業の財源は同様に地方への負担が大きく、
目新しいことで引っ掛けて苦しい懐をさらに探ろうというような、
まるで悪質商法に引っかけるようなことになっているといっても
過言ではありません。
国、というより霞ヶ関と政権与党は「中央が地方を搾取しつづける」
という、「中央集権体制」を維持してゆく、という“揺らがぬ信念”のもと
このシステムを続けてゆこうとするでしょう。

静岡県は、全国の中でも「雄県」といっていい豊かな県です。
この「中央対地方」の戦いで、先頭に立つべき県でなければなりません。
市町村の皆様といっしょに、この「格差是正」と「真の地方分権」のために
戦ってゆこうと決意を新たにしたヒアリングとなりました。