お約束どおり、この12月議会の私の一般質問の概要と答弁についての
ご報告と解説を本日から不定期ですがしてまいります。

今議会の私の一般質問は７問。
25分の持ち時間ですので、かなり窮屈でしたので、
質問もズバリ要点をついたものと、継続的なもの、
そして「地方主権」「教育」という私のライフワークでも
ある分野は県議会議員としてのこれからの取り組み方を含めた
所信表明的な意味合いも含めた知事や教育長との議論目的のもの、
の３つに分かれます。

第１回の今回は一番シンプルな質問からのご報告です。

「東海地震減災対策として『耐震シェルター』補助制度の創設を求める」

『耐震シェルター』とは、６畳ほどの大きさの室内に作るボックス型の
部屋で、頑強に作られており、このなかにいれば例え木造住宅が全壊しても
この部屋だけは壊れず、中にいる人は無事という、まさに命を守る
シェルターです。これは、産官学共同で開発され、すでに住宅メーカーなどで
市販されています。価格は驚くなかれ、工事費込みで２５万円程度。
すでに、東京都渋谷区はこのシェルター建設のための補助金制度を
上限５０万円で導入しています。
　
　以下、私の質問の概要です。
　【県が市町と共同実施しているTOUKAI－０（倒壊ゼロ）では、
調査をおこなった危険と判断された木造住宅のうち、耐震補強工事を
おこなったのはわずか１３％。この耐震補強工事の実施率の低さは
今般防災局の実施した「東海地震についての県民意識調査」の結果、
「費用がかかるから補強をおこなえない」という回答が８０．８％
であることでも、経済的な問題にあるということは明らかであり、
県としては、県民の命にかかわる重要な問題であるだけに早急な
対応が必要と考え、「耐震シェルター設置のための補助制度の創設」
は非常に有効と考えるが県の所見を問う。】

これに対しての答弁概略は、
　【東海地震減災対策として最も有効なのは、耐震補強や建て替えと
考えています。これは、命は守られても住宅が倒壊してしまいますと
被災後の生活を立て直すうえで、多くの労苦を強いられる事実が
あるからです。その観点から今後もプロジェクトTOKAI-０を粘り強く
訴えてまいりたいと思います。
　しかしながら、県民の命こそがもっとも大切でありますので、
住宅の耐震化を補完するものとして、先ごろ開発し、現在「大規模
地震対策等総合支援事業」で助成をおこなっている「防災ベット」
とともに、ご指摘の「耐震シェルター」にも助成をおこなう方向で
調整いたしたいと思います。】

　以上のように、多少県の言い回しは気になるかもしれませんが（笑）
（これはそれぞれ正しいことに努力されているので私は尊重します）
「ほぼ満額回答」です。
順調にいけば来年度から助成措置がとられることと思います。
逆にいえば、本当に命のかかった問題だけに、
導入されないようでは困りますし、その場合は徹底的に戦わねばなりません。
これからの、防災対策に余念がないよう努力してゆきたいと思います。

ただし、
東海地震だけは、「今おこってもおかしくない」状態です。
備えを急がねばなりません。
みなさんも、ぜひご家庭でできることは備えてください。
「地震その時」はご自身でしか身を守ることはできないのですから。
よろしくお願いします。