企画空港委員会での議論もむなしく
平成２１が提出した
「JAL福岡便における搭乗率保証」を削除する
平成21年度修正予算案は、自民党・公明党の反対で
否決されました。
なぜ、こうまで“与党だから知事提出議案には反対しない”
という姿勢にこだわるのか。
県民の声よりも県庁のなかの権力が大切なのか、
と、この一糸乱れぬ自民・公明の採決には
議会人として大いに不満を持ちます。
私は、当該委員会ではなく議論に加わっていないので、
これ以上の批判は控えますが、あらためて
議会および議会人の存在意義を問われる時代に
あった議会改革が進まないといけない、
と痛感いたしました。

結果、以下の付帯決議がつきました。

１． 福岡線の目標搭乗率７０％以上の着実な達成に向け、
　県当局は最大限のサービスと需要拡大にまい進するとともに、
　日本航空（株式会社日本航空インターナショナルおよび
株式会社ジェイエア）に対しても、その旨を要請すること。
２． 県当局は開港後、福岡線の実績搭乗率が目標搭乗率を
大きく下回ると予知した際には、県民負担の軽減を図る観点から
速やかに需要喚起策や運航規模の見直しを含め、日本航空
インターナショナルおよび株式会社ジェイエア）と対応を
協議すること。
３． 現代の自由経済社会にあっては、搭乗率保証制度は
特例的な措置であり、可能な限り単年度の措置とするよう
県は最大限努力すること。

「付帯決議」というのは、法的拘束力を有するものではないが、
議会として県当局に意思を示すという意味では、
具体的な手段ではあります。

かくなるうえは、
搭乗率７０％を達成できるよう努力を重ねること、
そしてもし搭乗率保証をしなければならない事態に陥ったときは、
できるだけ短期でこの制度の打ち切りか、
減便をすることに努力することが
われわれに課せられた現実的な義務となります。
悔しさはありますが、議会の一員として
この義務を果たすために努力をしてゆく所存です。