【質問１】
昨年12月に発表された「農地改革プラン」をベースとして今国会で
審議されている農地法改正にあたり、農地転用にかかる権限が
国の指示による介入を強めようという地方分権に逆行する内容がある。
これに対して静岡県として毅然として反対すべきであるがどうか。
【回答】
　1月に全国知事会を通じて農林水産大臣に反対の申し入れをした
ところであり、県としても国による指示・介入は必要ないと考えている。
また、このように国に介入の必要性を感じさせなくても良いように、
厳格で公正な転用許可事務の遂行に務めてまいります。

【質問２】
開発業者が農地法の許可を得ないまま農家に売買代金を支払い土地を購入、
仮登記を設定し、その後放棄されている耕作放棄地になったり、
「地上げ」「土地ころがし」の対象になっている「仮登記農地」問題が
目立っている。食料自給率向上を目指すうえでも由々しき事態と考えるが
県としてどのように対応するのか。
【回答】
　本年1月から、「仮登記」があった場合法務局から農業委員会へ
報告がなされ、農業委員会がこの仮登記地が耕作放棄地にならないよう
指導助言する制度がスタートしました。
県として農業委員会に情報提供などの支援をおこなうとともに、
適正な土地利用のための理解促進につとめてゆきます。

【質問３】
諸般の農地をめぐる問題に関して農業委員会にかかる負担が
大きくなってきているが、農業委員会に対して県としては研修や
相談窓口などフォロー体制を考えるべきと思うがいかに。
【回答】
現在、県の権限である「２ha以下の転用許可権限」を
人口１０万以上の１１市に権限委譲しており、それぞれの市で
政省令にもとに業務をおこなっていますが、今後は一層連携を
密にして、研修会等の充実を図り、また相談に対しては
より適切な対応、支援ができるよう努めてまいります。

【質問４】
土地政策全般を考え県土のあるべき姿を考えたとき、
権限だけを市町に委譲するだけでなく、関連する必要な
（財源等の）支援をする静岡県としてのリーダーシップの
発揮が必要とされると思うがどうか。
【回答】
県全体の土地利用をどうするかという問題については、
総合計画等で県も交えて議論すべき問題と考えますが、
権限委譲をした市については、それぞれで責任をもって
農地転用、説明責任を負うべきものと考えています。