ハワイでTPP交渉のコメ分野の最終調整が始まっています。

自民党の選挙で公約だったはずの『TPP反対』はどうしたのか！？
という大いなる疑問や、それについて”のど元通れば○○忘れる”典型のように
今やTPP交渉を妥結させることが当然のような報道に疑問を覚えるのは
私だけではないはずです。

TPPについては、当初私も妥結やむなしではないか、と感じていましたが
よくよく内容を調べてゆく中で、ふつふつと疑問が湧いてきて
いまの日本政府の交渉の様子をみている限りでは「反対」と
言わざる得ないと思っています。

その大きな要因は「ISD条項」です。
Investor State Dispute Settlement「投資家対国家間の紛争解決条項」

これこそ、アメリカの怖さだとわたしは感じています。
アメリカが世界のリーダーでありえたのは、あくまで経済を押えてきたからです。
ゆえに、自国企業の利益を国家を挙げて守り、他国の”出る杭”を打つ。
日本も、これでどれだけ多くの新産業の芽がつぶされてきたことか・・・
でも、これこそがアメリカのアメリカたる由縁です。
交渉終盤に差し掛かった今でも、
「TPP交渉とは関税の撤廃交渉、条件闘争だ」とばかり報道する日本報道の現状には
きっとアメリカはほくそえんでいることでしょう。

ISD条項による紛争仲裁は、
アメリカが支配する世界銀行の傘下にある「投資紛争国際解決センター」が行います。
今までの例をみると対アメリカ企業との紛争で各国とも大きく負けてますねえ・・・

外交というのは、いわゆる「国益」を巡っての争い、駆け引きです。
日本はあいかわらずアメリカ追従が基本路線です。
これはこれですべて悪い選択とはいいませんが、
ときどきアメリカには怖い思いを特に産業界ではさせられているだけに、
ときには中国カード（たとえばAIIB加入問題）なども使いながら
きちっと国益確保に向かわなければなりません。

私たちは、そんな交渉の裏も見極めながら
日本政府の判断を迫らねばならないと思っています。