普天間問題。
ますます袋小路に入りつつあります。
苦々しい思いでみていますが、この日米安全保障の裏側について
私が知りうることを少しだけ整理しておこうと思います。

・日本にある米軍施設は８５
・約４万５千人の駐留米軍とほぼ同数のその家族が日本にいる
・駐留米軍の７５％が沖縄に駐留
・日本の”思いやり予算”は年間３０～４０万ドル
・２００６年に日米両政府は「駐留米軍規模の削減実施計画」
　　（米軍再編ロードマップ）に合意。
・このなかで８０００人の沖縄の海兵隊員とその家族をグアムに移動する
　　ことになっており、その経費の大部分を日本が負担することを求めている。
・鳩山政権はこれに難色を示して、今日の混乱に至っている。
・これは、長く続いた自民党政権のアメリカ追従外交ともいえる”いいなり”に
　　一線を画したカタチであり、主権国家日本としてはありうべきこと。
・一方で、アメリカ国防省は「あくまで自民党政権が結んだ合意を履行すべし」と
　　強行に求めてきている。

さて、ここからが私なりの問題点の整理ですが
・アメリカはもっと日本の政権交代の意味を知るべきであり、
　　一方的に圧力をかけるのではなく、配慮をした話し合いが必要と考える。
・アメリカの空軍と海兵隊のライバル意識が障害になっている。
　　アメリカの主張をみていると、海兵隊は自分たちだけに基地がほしいと
　　わがままをいっているように感じられる。
・では、沖縄に海兵隊が必要な意義はなにか？
　　それをしっかり説明することをアメリカに求めるべき。
・過去、駐留米軍を縮小してきたドイツ、韓国、フィリピン同様
　　しっかりとした同盟内容についての交渉が必要だ。
・それはつまり「日米安全保障」の見直し、というよりも
　　時代にあった形への「進化」が必要だと考えます。
・ゆえに、普天間問題だけに絞り込むことなく、全体像を描きながら
　　双務的な話し合いが急務。

こんなこと、外務省や防衛省、当然官邸もわかっていることでしょうに・・・
きっと私などでは知りうることができない問題がもっとあるのでしょう。
今後の政権運営のお手並み拝見です。
でも、こういった説明責任をしてしかるべきとも思います。
ちょっと国民目線での説明が不足しているのは、いつもながらの
”お高くとまった国会”の性質そのものですね。
地方現場からすると、そんな皮肉も言いたくなります。