３　県有財産の処分について

質問要旨：　
県有財産の処分手続きは、庁内利用の有無の確認、地元市町の購入希望有無の確認、
そのいずれも無ければ一般競争入札で売却という手順であり、
現状では地域や元の地権者の意向が反映されず県民不在ではないかと感じる。
　例えば、高等学校の統廃合による大規模な未利用地や中心市街地の付加価値の高い
土地の処分に当たっては、土地の使われ方によって地域生活に与える影響も多いので、
周辺住民や公共用地として土地を拠出した方々の意見を聞くことも必要であると考えるし、
地域に役立つ活用を希望する地域住民の声も聞いている。
　県有財産は、県民全体の財産であるため、その処分に当たっては、
最大の経済効果を実現していくことが重要であることは理解するが、
一方で地域住民の生活に根ざした施設・土地であることも事実であり、
その跡地等が地域の発展、しいては地域創生に資することもまた重要である。
　元々公共用地として取得・利用してきたものであり、
その処分に当たっては売却益の追求だけではなく、
地域住民等の声を聞き、地域の活性化につながる方法を検討すべきと考えるがいかがか。

答弁要旨：　経営管理部長

県有財産の処分についてお答えいたします。
県有財産の処分に際しては、一般競争入札等に付し、
売却益による自主財源の確保に努めるとともに、福祉、医療、教育、地域振興など
県として進める施策に合致するものについては、優先して配慮しているところでございます。特に大規模施設等の処分に当たりましては、地域社会に与える影響を十分に考慮することも
必要であるものと考えております。
　これまでも、地元市町が、地域の声に応えて、県有施設の跡地を購入し、
津波避難タワー、防災倉庫、農業振興施設、公園、体育館等として活用している例が
数多くございます。
　一方、民間への売却に当たりましても、地元市町の要望に沿った用途を指定の上
売却することにより、病院や学校として活用された事例もございます。
現在も、旧老人休養ホームの処分について、地元市や住民の意向を聞き取り、
地域の特性にあった旅館業の継続を入札要件とするよう調整している案件もあり、
地域振興の観点にも配慮した売却を進めているところであります。
　今後も、厳しい財政事情が続く中、自主財源の確保を図るため、
未利用となった県有施設については、積極的に売却してまいりますが、
大規模施設等の処分に際しましては、地元市町に対して、
早期に売却予定情報を提供し、地域住民等の意向を踏まえた考え方を丁寧に伺うなど、
関係市町とより密接に連携しながら、歳入確保と地域振興の両立に努めてまいります。

３　県有財産の処分について【再質問】

質問要旨：　
関係市町と密接に意見を聞いているというが、
私の地元の浜北の県有地は一等地にあり地域にとって有意義な活用ができると感じるし、
気賀、三ヶ日高校跡地は、先ほど話をした「直虎」の一連のものに使えたりすると思う。
県として、戦略を持って、地域と話をしていただきたい。
そういう用意はあるのか伺う。

答弁内容：　
県といたしましては、地元市町と密接に話をして、意見を聞いているところでございます。
　例えば、浜松市の事例を申しますと、初生の県の合同庁舎跡地の処分に際しましては、
地元の地域からイベントでの活用や、防災での活用など、いろんな形で要望を受けました。
　そうした意見を踏まえて、浜松市と調整した結果、いくつかの土地をパッケージとして
等価で交換するという画期的な方法で、土地の処分をウインウインで行った事例が
ございます。
　今後、地元市町、さらに地域とよく話をしまして、これを踏まえた財産処分について、
配慮して行きたいと考えております。