一度論じておきたかったのが「税制」についてです。

昨日６月１日から、住民税が一律１０％に引き上げられ、
定率減税が廃止されました。
サラリーマンにとっては手痛い増税です。
　参考までに総務省の試算によると、
年収７００万円の専業主婦とこども２人のサラリーマン家庭だと、
６月から住民税は１５１００円から２４５００円に。
なんと９４００円も増えます！
減税になる国税を差し引いても、３６００円の増税に変わりありません。
　独身者だと、年収５００万円の場合、月額９１００円の増額、
年収７００万円の場合、月額９８００円の増額です。
どちらにしろ、国税との差し引きをしても３５００円～４０００円程度の
増税になることは確実です。
今月の給与明細はしっかりご覧になってくださいね。
ボーナスでごまかされてはいけません。

それと、このところ話題の「ふるさと税制」です。
これは、主に東京など大都市圏で働いているかたが納税の際、
出身地の都道府県に一定額を納税できる、という制度として
議論がなされています。
　でも、これって「まやかしじゃないのか」と感じているのは
私だけでしょうか？
　当然、考えかたとしては良いと思います。
大都市で成功した地方出身者が自分の出身地に
「少しでも恩返しを」と、いう気持ちを反映した
良い考えだとは思いますが、そこにばかり目がいって
本来地方にもっと税源委譲してゆかなければならないところを、
あくまで「中央集権型の税制」という考え方の中で
でてきた議論に他ならない、と私は思っています。
もちろんこれはこれで良いとしても、
参議院選挙向けの小手先の税制改革ではなくて、
もっと抜本的な税源委譲を地方に進め、
同時に権限の委譲も伴わない限り、
いつも地方の国民には重税感がのしかかる感覚が消えないと思います。

国民、県民、市民のみなさんが、「自分の地域のためだから」
「子どもたちのためだから」「将来のこの地域の環境のためだから」
「発展のためだから」と、身近で税金の使い道がわかりやすくなってこそ、
「納税すること」に納得・理解がされてゆくんだと、私は思います。

”税制を変える”ということはそういうことではないでしょうか。