ＪＡＬの福岡便に対する搭乗率保証支援金問題について、
ＪＡＬの管財人が支払いを求めて静岡県を相手取って訴訟を起こしました。
これで、前石川知事県政時代に素因する静岡空港に関する諸問題が
またひとつ法廷闘争となります。
石川県政時代の静岡空港をめぐる施策には不明朗な要素も多かっただけに、
この際、法廷で現知事体制となってからの静岡県の主張を堂々として、
１００％と勝利はありえないとしても、事実をひとつひとつ明らかにして
法の裁きのもとに決着をつけてもらうことは明確でよろしいと
私は思っています。
　昨年の「空港部廃止」を断行した際も、当然ながらハレーションはありましたが、
これ「信賞必罰の原則」そのもので、県民のみなさまには大いに支持をいただきました。この支援金問題も、法廷で事実が明らかにされることによって、
旧空港部の不明朗な体質を正す良い機会であり、県民のみなさまに対する
必要な情報開示ができると信じています。
もし、静岡県にとって痛みがともなうものになったとしても、
これは”日本の理想郷ふじのくに”をつくってゆくためには
必要なことであろうと私は考えています。