県議会議員として仕事を始めて一ヶ月が経とうとしています。
この際、この４年間の阿部卓也の政治のライフワークとして
「教育」とならんでの柱「土地政策」について
一度整理して述べておきたいと思います。

私は選挙公約でも「土地利用の見直し」を掲げていますが、
今後、日本という国は土地利用政策をきっちりと見直さないと
農業、工業、商業といった産業振興を考えたとき、
土地に関する制約が多すぎて、計画がままならない状況に
なっていると考えています。
　
具体的に例示すると、現在進行中の浜松市浜北区における
開発および農業施策をみると、大商業施設に隣接して
農業振興地域があったり、幹線道路である国道１５２号をはさんで、
土地改良事業がおこなわれていたり、あまりにチグハグで、
１０年２０年という中長期の計画が相互理解を欠く、
それぞれの自分本位な場当たり的事業に思えてしまいます。
「総合計画（グランドデザイン）」というものが
土地利用に関する限りないのでは、と感じることばかりです。

それもこれも、土地利用を縛る法律である、
「都市計画法」「農業振興法」の存在の相互矛盾による
ところが大きいのです。
つまりは、「都市」と「農村」という二元的な立場から
土地政策をつくってきた所作が今日の結果であり、
同時に現在の浜松市においては「二元的」な政策にムリが
きていることを如実に示しているのです。
ゆえに、私の公約である「土地政策の見直し」は
この二元的な見地から「一元的な土地利用計画」がなされるよう
政策の転換をしてゆくことであるのですが、前述のように
まずは国の法律が大きく立ちはだかることになります。
でも、地方が率先してこの「一元的な土地政策」への転換を
叫ばない限り、未来はありません。

そのあたりを、何回かに分けて
私の考える「政策転換への工程」を述べておきたいと思います。